地震保険料控除について
地震保険料控除というものを確定申告の時に申請できるのをご存知ですか？
各種保険においては、確定申告や年末調整の際に所得控除の措置を受けることが出来ますが、地震保険においても控除の制度があります。
実は、元々は火災保険が控除の対象となっていましたが、平成19年からこれが廃止され、現在は地震保険が控除対象となっています。
ですから、地震保険に入っている人は、手続きをして控除を受けるといいでしょう。
地震保険料の控除を受けるためには、会社に勤めている方は、年末調整のときに控除証明書の提出が必要となります。
また、自営業などで確定申告をしている方は、控除証明書を添付して手続きをする必要があります。
控除証明書は、地震保険証券と一緒に送られてくる場合もありますし、毎年秋口になると保険会社から送られてくる場合もあります。
もし手続きをする段階になっても書類が手元にないようならば、保険会社に問い合わせて聞いてみると良いでしょう。
地震保険料控除の年末調整
地震保険は年末調整の手続きを行うことで、控除を受けることが出来ます。
手続きをするためには、まず「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」という書類に必要事項を記載しなければなりません。
この書類は勤務先からもらえると思いますが、国税庁のホームページなどでダウンロードをすることも可能です。
記入事項は、保険会社の名前や契約者の名前、それから控除額などとなっています。
初めて記入する時には分かりにくいかもしれませんが、見本などを参考にして確実に書いていくようにしましょう。
この「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」に「地震保険料控除証明書」を添付して提出します。
「地震保険料控除証明書」は、地震保険証券と一緒にもらえる場合がほとんどですが、なかには秋口になって保険会社から送付されてくる場合もあります。
もし、手続きをしようと思っているのに手元にない場合には保険会社に聞いてみましょう。
ＪＡの地震保険料控除について
ＪＡの地震保険料控除についてご紹介していきましょう。
ＪＡの地震保険といえば、火災保険に地震保険を自動付帯している「建物更生共済」がよく知られています。
通常、民間の保険会社では、火災保険にオプション的に地震保険を付帯しますが、ＪＡの場合は最初から付帯しているので、火災にも地震にも強い保険となっています。
火災保険だけだとカバーできる範囲が少し狭いですから、火災にも地震にもしっかり対応した保険に入りたいという方には、ＪＡの建物更生共済がお勧めです。
もちろんこの建物更生共済も地震保険料控除の対象となりますので、年末調整の際などには、申告して控除を受けることが出来ます。
控除を受けるためには、控除証明書が必要になります。
控除証明書は、保険証券と一緒にもらえるか、年末になるとＪＡから送られてきます。
もし控除を受けたいのに手元に証明書がないようならば、ＪＡに連絡して送ってもらうようにすると良いでしょう。
地震保険料控除の書き方
地震保険料控除の書き方は、なんだか難しくてよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
地震保険では、年末調整で保険料の控除を受けることが出来ますが、地震保険料控除を受けるためには、「平成○年度分給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」という書類に記載することが必要になります。
この書類は、勤務先からもらえる他、国税庁のホームページなどでダウンロードして手に入れることも出来ます。
生命保険や社会保険などの控除を受ける人向けとなっていますので、地震保険の控除を受けたい場合には、地震保険料控除の欄に記載することになります。
そして、保険会社の名称や何に対しての保険なのか、契約者の名前、控除の金額などを記入していきます。
このような書類を書き慣れていない方にとってはちょっと面倒な書類ですが、書き方の見本などもついていますので、それを参考に書いていきましょう。
また、保険会社に聞いても教えてくれますので、分からなくなったら電話をして聞いてみると良いでしょう。