地震保険とは
地震保険とは、読んで字の如く地震による被害に対し保険金が給付され、補償がなされる保険を指します。
保険には生命保険、自動車保険など様々なものがありますが、その中でも地震保険は他の保険と比べ、特殊な保険ということが出来ます。
地震保険の特徴として挙げられることは、まず他の保険のように民間で運営する損保会社が独自に提供するものではなく、国と損保会社とが共同で保険事業を運営しているという点です。
また、加入する時には地震保険だけを契約することは出来ないということも大きな特徴です。
どのように加入するのかというと、まず火災保険に加入し、その保険に地震保険を付帯する形が必須となっています。
火災保険を契約していない場合には、地震保険だけに必要性を感じたとしても必ずセットで加入契約をしなければなりませんが、火災保険には加入しているという方は後から地震保険を付帯することが出来ます。
地震保険は地震による被害を保障するものですが、補償対象となる建物は居住用のみで、事業の用途で建てられた建造物は補償対象外となっているため、加入時には注意が必要です。
地震保険の補償内容について
地震保険の補償内容は、生命保険や自動車保険などの他の保険と比べ補償の区分けが少なく、損害の範囲によって受けられる補償が大きく変わってしまうこともあります。
まず重要な点は、もしも地震による被害が生じた場合にも損害額のすべては補償されず、加入している火災保険で補償される額の30％から最大で50％までの補償になるということです。
また、地震保険の補償額の上限は、建物が5,000万円、家財が1,000万円です。
上限までの範囲内で全額が補償されるのは、建物あるいは家財が全損した場合です。
損害額が建物を構成する主要部の時価額の50％を超えた場合、もしくは床面積が70％以上損失した場合、家財であれば80％以上の損害額が発生した場合が全損に該当します。
半損になると補償額は50％になります。
主な構成部分の損害額が20～50％、もしくは床面積の損失が20～70％の場合、家財であれば30～80％の損害額がこれにあたります。
一部損になると補償額は5％にまで下がります。
一部損とは、主な構成部分の損害額が3～20％、もしくは床面積の損失はなく、床上浸水による被害が生じた場合、家財については10～30％の損害額であった場合を指します。
地震保険の保険料について
地震保険の保険料は、補償対象となる建物がどのような構造になっているかによって異なります。
地震保険では、建物の種類や内容によって「イ構造」と「ロ構造」の2種類に建物を種別しています。
イ構造は、鉄筋コンクリートや鉄骨など耐火構造の建物、そしてロ構造は木造や木骨造りでイ構造よりも耐火性のない建物が該当します。
当然イ構造の方が保険料が低く、ロ構造の保険料はイ構造の倍額を超えることもあります。
そしてもうひとつ、保険料率の設定は契約者が居住する都道府県によっても設定が異なります。
100万円の保険金額で契約した地震保険の保険料でみてみると、やはり頻繁に地震が起こる東京、千葉、神奈川といった関東地方と、以前から近い将来大地震が起こる危険性が高いといわれている愛知を中心とした東海地方が最も保険料が高く、イ構造で1,690円、ロ構造では3,060～3,130円となっています。
反対にあまり地震が起きたという話を聞かない東北や九州は保険料が安く、イ構造で500～650円、ロ構造では1,000～1,270円と高い地方とかなりの開きがあります。
マンションの地震保険について
マンションの地震保険は、購入する時に加入を義務付けられてはいません。
しかし、近年各地で地震による大きな被害が発生していることを考えると、地震大国といわれる日本においては、防犯対策のセキュリティ面の心配をするのと同じように地震保険も必要性の高いものといえます。
火災保険に加入していれば、すべての火災による被害は補償されると考えている方は多いようですが、実際には地震から発生した火災による被害は、地震保険でないと補償を受けることができません。
この認識が広く浸透していなかったために、阪神淡路大震災では多くの方が苦い思いをしたのです。
地震保険は地震による火災だけでなく、地震によって起こる津波による建物の流失、埋没、損壊や家財の被害が補償されるため、万一の備えとして加入されることをお勧めします。
マンションの場合、原則として購入者が専有する部分とエレベーターなどの共有部分とでそれぞれ保険金を設定しますが、保険金の上限は両方を合わせて5,000万円となります。
保険料は建物の構造と都道府県によって料率が異なり、耐震性や築年数などにより割引が適用されます。
地震保険と賃貸物件
地震保険は賃貸物件でも加入する必要があるのか考えたことがある方は多いのではないでしょうか。
管理会社が保険会社と提携していることも多く、火災保険をとりまとめる損保会社が決まって時には、契約更新の時期になると地震保険の加入も併せて勧める案内を受け取っている方もいることでしょう。
賃貸物件に住んでいる場合、管理会社が入居者に対して勧める地震保険は、建物への被害に対するものではなく、入居者それぞれの家財に対して補償がなされるものです。
大家さんは自己の所有財産である賃貸物件には災害の備えとして火災保険にも地震保険にも加入しているはずですが、入居者の家財を守るための保険にまでは加入していないため、個別で契約する必要があるのです。
ただし、管理会社と提携する損保会社の地震保険に加入する場合は注意が必要です。
不要な特約が付帯している保険を契約し、内容を把握しないまま高い保険料を支払っていることがあるのです。
賃貸物件の地震保険は、日常生活への被害に対する賠償と大家さんに対する賠償、家財に対する賠償の3つの補償さえあれば事足りるので、それ以外の余分な特約が付帯していないか確認した上で契約するようにしましょう。
火災保険と地震保険の関係について
火災保険と地震保険は、切っても切れない関係にあります。
地震保険は単独で加入することは出来ず、必ず火災保険に加入した上でその付帯保険として地震保険を契約することになっているからです。
地震保険の保険金額の契約においても、火災保険の契約額の30～50％までが上限になっているなど、地震保険の補償は加入する火災保険の内容に影響されます。
火災保険は火災の被害だけを補償するものでもなく、台風や落雷、盗難といった被害も補償対象とするなど、火災に対する備えを柱に必要と思われる補償を組み合わせ、それぞれの状況に合った補償内容に組み立てることが可能です。
保険会社に勧められるまま加入した方は、補償内容がニーズに合っているかを確認してみましょう。
地震が原因で起こる火事は火災保険では補償しないため、火災保険に地震保険を付帯しているか確認することも重要です。
ただ、火災保険を扱うのは民間の損保会社ですが、それに付帯する地震保険は各損保会社が提供するものではなく、窓口となっているだけです。
地震保険は損保会社と国とが共同で運営する保険事業のため、どの損保会社でも補償内容などは一律になっています。